法人太陽光発電

余剰電力買取制度

太陽光発電を設置して、余った電力を売ることができます。

特にこんなお客様におすすめ

マンションの共用部分に太陽光発電で発電した電力を使用することで、管理費等を抑えることができ、入居費用を下げ、入居率をアップすることが可能です。
また、環境意識の高い「エコマンション」ということで資産価値も上がります。さらに、余った電力(設置容量10kW未満の場合)を38円/kWh(税込)で売ることができるので、昼間発電した電力は収入減ともなります。
※屋根面積によっては当社ではお受けできない場合があります。(目安として最低でも100平米は必要です。)
利回り・遮熱効果に関しては「賃貸マンション設置」のページをご覧ください。
低圧受電契約の倉庫をお持ちのお客様、屋根の上に太陽光発電を設置することで、発電した電力を倉庫内で使用できるのと、太陽光パネルを屋根に置くことで遮熱効果も得られるので、省エネ効果が見込めます。さらに、余った電力(設置容量10kW未満の場合)は38円/kWh(税込)で売電することができます。
震災後さらに強まっている「世の中のために何かしたい」というアクションを太陽光発電で実現し、企業イメージのアップにつなげませんか?

そのほかのお客さまも是非一度ご相談ください!

売電額の例

設置容量による売電額のモデルケースをご紹介します。記載の数値はあくまで参考としてお考えください。
また、以下の2パターン以外の設置をお考えのお客様、地域や状況による詳細な結果を知りたい方は、個別にシミュレーションいたしますので、一度ご相談ください。

図中に記載の数字はあくまで参考です。施工費用は平均的なものとお考えください。また、地域や気候により年間の発電量は異なります。

現在の余剰買取制度

買取価格は、平成25年度価格として設置容量10kW以上が37.8円(税込)、10kW未満38円(税込)が設定されましたが、設置する年度毎に引き下げられていきますので、早めの導入をおすすめいたします。

ドイツやスペインなどにおいては太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入拡大が著しいことから、規制的措置として、「固定価格買取制度」が再生可能エネルギーの導入拡大にとって有効だという意見が少なくありません。
例えば、ドイツにおいては、「再生可能エネルギー法」に基づく買取費用の負担は、年々増加傾向にあり、標準家庭(年間3,500kWhの家庭電力需要40 家)においては2007年に1か月あたり2.94ユーロ(1ユーロを120円で換算すると約360円、年間では約4,300円)の水準となっています。

ヒロトモエナジーお客様導入例

ツルヤマテクノス株式会社 様

平成22年
売電量
2,294kWh分売電 92,232円
設置容量 35kW
屋根の種類 ストレート屋根
パネルの免責 254.3平方メートル
総発電量 43,558kWh 
測定月 年間

学校法人シオン幼稚園 様

平成22年
売電量
6,334kWh分売電 151,584円
設置容量 10kW
屋根の種類 金属横葺屋根
パネルの免責 79.4平方メートル
総発電量 11,217kWh
測定月 年間

平成25年度太陽光発電買取制度詳細

住宅用と非住宅用で年度毎に設定。契約は10年毎になります。
余剰買取電力の価格は、住宅用と非常宅用で異なり、その定義は次の通りです。

区分 買い取り価格 補足
住宅用
(10kW未満)
38円/kWh(税込) ・現行の「余剰電力買取メニュー」における「住宅用」の平均的買取価格(約24円/kWh)の2倍。
・設置者のコスト負担や投資回収年数、国や自治体等の導入補助金、一般家庭等の電力需要家の負担等を考慮し、設定。
・モデルケースでは、10~15年程度の投資回収が可能とされている。
非住宅用
(10kW以上)
36円/kWh(税抜)
37.8円/kWh(税込)
・現行の「余剰電力買取メニュー」において、売買等価の観点に基づき設定されている「非住宅用」の買取価格11~15/kWhの約2倍。
・「非住宅用」に属する事業者は、一般家庭より電力量料金の単価が安いことや、システムの設置に際して「住宅用」よりも高率の補助の対象となっていることなども踏まえて設定。

太陽光サーチャージ(太陽光発電促進付加金)

太陽光発電の余剰電力買取制度では,月々の電気料金の一部として,買取に要した費用を「太陽光発電促進付加金」とし,電気のご使用量に応じてすべてのお客さまにご負担いただきます。

太陽光発電促進付加金単価の算定方法

太陽光発電促進付加金単価は,買取に要した実績費用に基づき,以下の算定式により年度ごとに算定します。

太陽光発電促進付加金単価(銭未満切捨て)={前年の買取り費用総額?回避可能費用(注1)±過去の調整分(注2)}/当年度における想定総需要電力量

  • (注1) 余剰電力の購入に伴い,電力会社の発電電力量が減ることによって,支出を免れる費用等。
  • (注2) 想定総需要電力量と実績総需要電力量の相違から生じる回収額の差額と,前年度単価の算定時において銭未満が端数処理(切捨て)されたことによる未回収額の合計額。
  • (※) 太陽光発電促進付加金単価は,法人事業税および消費税等相当額を反映します。

お問合わせはこちら[フリーダイヤル0120-641-830]

ヒロトモエナジーは産業用太陽光発電専門の会社です。
住宅用のお問い合わせにはお答え致しかねますのでご了承ください。

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