費用

グリーン投資減税

グリーン投資減税とは

青色申告書を提出する法人が、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間に、エネルギー起源CO2排出削減または再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを1年以内に国内にある事業の用に供した場合には、取得価格の30%の特別償却(中小企業者等については、取得価格の7%の税額控除との選択適用)ができる措置を講じます。
ただし、税額控除額については当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰り越しができることとします(所得税についても同様とします)

10kW未満の太陽光発電設備については、対象外となります。

グリーン投資減税創設の目的

グリーン投資減税は、2011年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び「新成長戦略」を踏まえ、エネルギー安定供給の確保と低炭素成長社会の実現を目指すために、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備への投資を重点的に支援する目的で創設されました。

グリーン投資減税の創設の目的

即時償却が可能に

所定の要件を満たせば、取得価額を初年度に即時償却できるようになります。

所定の要件とは、以下の通りです。
1:固定買取制度の事前認定開始日(平成24年5月29日)から平成27年3月末日までの間に設備を取得し
2:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備に該当するものに限り
3:その取得した日から1年以内に事業の用に供した場合

※グリーン投資減税の詳細は資源エネルギー庁へお願いします。⇒こちらから

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