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固定価格買取制度について

【固定価格固定買取制度】とは?

太陽光発電システムを導入し発電した電力を電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付ける制度。

◆正式には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」で、2011年3月11日に閣議決定、8月26日に法案成立し、2012年7月1日より施行されています。

再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が固定の価格で買い取ることを義務付ける制度のことで、 一定の条件を満たす場合に、発電した電力の全量を一定の期間・価格で買い取るため、固定価格買取制度と呼ばれます。

固定価格買取制度の対象

対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電と、バイオマスの5種類です。このうち太陽光発電に関しては、産業用の10kW以上と住宅用の10kW未満の2種類の買取価格が設定されています。

固定価格買取制度の買取価格

平成26年度 買取価格(発電量10kW以上)
買取り価格:32円/kWh(税抜)/ 34.56円/kWh(税込[8%])
買取り期間:20年間
となっています。

電力会社が買い取りに要した費用は、国民が使用電力に応じた「賦課金」として電気料金と合わせて支払います。賦課金の単価は全国一律となるように調整されます。(100円未満になるよう調整されます。)

固定価格買取制度の売電シミュレーション

具体的に、固定価格買取制度によってどの程度の収入が得られるのでしょうか。
ここでは、『税込37.8円・20年』という設定で、175kWの容量を設置した場合の売電額シミュレーションを示しています。
以下の図中に出てくる数値は、いずれも予測値・概算値であり、なんら効果を保証するものではありません。あくまで目安としてお考えください。


固定価格買取制度の仕組み

発電事業者は発電した電力を電力会社に固定価格で全量買い取ってもらいます。
電力会社は賦課金(サーチャージ)を費用負担調整機関に納め、買取費用を交付されます。
電力利用者(電力需要家)は電力を使用し、賦課金を支払います。
国の調達価格等算定委員会は発電事業者の設備認定を行い、買取価格と期間の設定、サーチャージの単価の決定を行います。

固定価格買取制度に関する税制措置

以下の税制優遇措置は平成24年5月29日より実施されます。

グリーン投資減税

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

概要 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置。
対象者 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備を取得した事業者
期限 平成26年度末まで
措置内容 固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格の2/3に軽減
問い合わせ先 設備所在の都道府県・市区町村

 

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